【新しい日商簿記2級 商業簿記 仕訳攻略15】連結会計

2020年4月1日に出版された『Let’s Start! 新しい日商簿記2級 商業簿記 テキスト&問題集 2020年度版』「新しい日商簿記2級 商業簿記」)は、とにかく画期的な簿記本です。

テキストは全ページオールカラーで、ページレイアウトのセンスや色使いがvery good!

最高に美しく読みやすい簿記テキストに仕上がっています。

キャラ化した勘定科目簡単な場面設定により、とっつきにくい簿記が楽しく学べるので、これから簿記の勉強を始めてみようかな…と思っている方におすすめです。

簿記の基本は仕訳です。

「仕訳を制する者は簿記を制す!」と言われるほど重要なので、検定試験の合格を目指すなら、仕訳は何としても得意にしておきたいところ。

このページでは、「新しい日商簿記2級 商業簿記」STAGE6 テーマ17 連結会計①、テーマ18 連結会計② に登場する仕訳の徹底攻略法をまとめました。

連結会計に登場する仕訳は以下のとおりです。

  • 支配獲得日の連結
  • 支配獲得後1年目の連結
  • 支配獲得後2年目の連結
  • 内部取引高、債権債務の相殺消去
  • 手形取引の修正
  • 貸倒引当金の修正
  • 未実現利益の消去(商品)
  • 未実現利益の消去(土地)


 

この「新しい日商簿記2級 商業簿記」に登場する仕訳の中から特に重要な問題を厳選して

  1. 問題文
  2. 解答(仕訳)
  3. この仕訳になる理由

の順で掲載しました。

※仕訳問題は、滝澤 ななみ 先生の許可を得て掲載しています。「この仕訳になる理由」は、当サイトで作成したものです。

問題の下をクリックすると窓が開いて、解答(仕訳)この仕訳になる理由が読めるようになっています。

問題文を読んで、どんな仕訳になるのか少し考えてみる➡クリックして解答(仕訳)この仕訳になる理由を見て答え合わせ……という感じで、テキストを参照しながら使ってみてください。

もし解けない問題があったり、疑問点が生じた場合は、必ず「新しい日商簿記2級 商業簿記」に戻って確認しながら進めてくださいね。

それでは、合格目指してがんばっていきましょう!

連結会計

支配獲得日の連結

投資と資本の相殺消去①(100%所有の場合)

支配獲得日には、親会社の投資と子会社の資本を相殺消去する仕訳をします。

例 63-1 P.351
✖1年3月31日。TO社はS社の発行済株式(S社株式)の100%を500円で取得して、S社を子会社とした。

 TO社の資産 S社株式 500円
 S社 資本金 300円 利益剰余金 200円
(借) 資本金 300
(借) 利益剰余金 200
   (貸) S社株式 500
「資本金」(純資産)が減少した➡「資本金」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「S社株式」(資産)が減少した➡「S社株式」は貸方(右側)

投資と資本の相殺消去②(部分所有の場合)

例 63-2 P.354
✖1年3月31日。TO社はS社の発行済株式(S社株式)の60%を300円で取得して、S社を子会社とした。

 TO社の資産 S社株式 300円
 S社 資本金 300円 利益剰余金 200円

 ①非支配株主の持分割合:100%-60%=40%
 ②非支配株主持分:(300円+200円)×40%=200円
(借) 資本金 300
(借) 利益剰余金 200
   (貸) S社株式 300
   (貸) 非支配株主持分 200
「資本金」(純資産)が減少した➡「資本金」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「S社株式」(資産)が減少した➡「S社株式」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が増加した➡「非支配株主持分」は貸方(右側)

投資と資本の相殺消去③(のれんの発生)

例 63-3 P.355
✖1年3月31日。TO社はS社の発行済株式(S社株式)の60%を400円で取得して、S社を子会社とした。

 TO社の資産 S社株式 400円
 S社 資本金 300円 利益剰余金 200円

 ①非支配株主の持分割合:100%-60%=40%
 ②非支配株主持分:(300円+200円)×40%=200円
(借) 資本金 300
(借) 利益剰余金 200
(借) のれん 100
   (貸) S社株式 400
   (貸) 非支配株主持分 200
「資本金」(純資産)が減少した➡「資本金」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「のれん」(資産)が増加した➡「のれん」は借方(左側)
「S社株式」(資産)が減少した➡「S社株式」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が増加した➡「非支配株主持分」は貸方(右側)

支配獲得後1年目の連結

のれんの償却(当期分の修正仕訳)

支配獲得日の投資と資本の相殺消去で生じたのれん(資産)は、20年以内に定額法等によって償却します。

例 64-1 P.359
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社の支配獲得日(✖1年3月31日)において発生したのれん100円を償却期間10年で償却する。

 のれん償却:100円÷10年=10円
(借) のれん償却 10
   (貸) のれん 10
「のれん償却」(費用)が増加した➡「のれん償却」は借方(左側)
「のれん」(資産)が減少した➡「のれん」は貸方(右側)

子会社当期純利益の振り替え(当期分の修正仕訳)

子会社が当期に計上した当期純利益のうち、非支配株主に帰属する部分は、非支配株主持分(純資産)に振り替えます。

例 64-2 P.360
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社の当期純利益は200円であった。

 非支配株主持分:200円×40%=80円
(借) 非支配株主持分に帰属する当期純利益 80
   (貸) 非支配株主持分 80
「非支配株主持分に帰属する当期純利益」が減少した➡「非支配株主持分に帰属する当期純利益」は借方(左側)
「のれん」(資産)が減少した➡「のれん」は貸方(右側)

子会社配当金の修正(当期分の修正仕訳)

例 64-3 P.362
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社は当期に50円の配当を行っている。

 親会社株主の分:50円×60%=30円→受取配当金
 非支配株主の分:50円×40%=20円→非支配株主持分
(借) 受取配当金 50
   (貸) 利益剰余金 50 ←純資産の減少の取り消し

     +

(借) 非支配株主持分 20
   (貸) 受取配当金 20
(借) 受取配当金 30
(借) 非支配株主持分 20
   (貸) 利益剰余金 50
「受取配当金」(収益)が減少した➡「受取配当金」は借方(左側)
「非支配株主持分」(純資産)が減少した➡「非支配株主持分」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が増加した➡「利益剰余金」は貸方(右側)

支配獲得後2年目の連結

支配獲得後2年目の連結修正仕訳

支配獲得後1年目の連結修正仕訳をまとめます。

(借) 資本金 300
(借) 利益剰余金 200
(借) のれん 100
   (貸) S社株式 400
   (貸) 非支配株主持分 200

   +

(借) のれん償却 10
   (貸) のれん 10

   +

(借) 非支配株主持分に帰属する当期純利益 80
   (貸) 非支配株主持分 80

   +

(借) 受取配当金 30
(借) 非支配株主持分 20
   (貸) 利益剰余金 50

 ①利益剰余金:200円+10円+80円+30円-50円=270円
 ②のれん:100円-10円=90円
 ③非支配株主持分:200円+80円-20円=260円

(借) 資本金 300
(借) 利益剰余金 270
(借) のれん 90
   (貸) S社株式 400
   (貸) 非支配株主持分 260
「資本金」(純資産)が減少した➡「資本金」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「のれん」(資産)が増加した➡「のれん」は借方(左側)
「S社株式」(資産)が減少した➡「S社株式」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が増加した➡「非支配株主持分」は貸方(右側)

内部取引高、債権債務の相殺消去

連結グループ間取引の相殺消去

例 66-1 P.371
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。連結会社間(TO社とS社)の取引高と債権債務残高は次のとおりである。

 TO社からS社
 売上高 500円
 受取利息 20円
 売掛金 100円
 貸付金 40円

 S社からTO社
 売上原価(仕入) 500円
 支払利息 20円
 買掛金 100円
 借入金 40円
(借) 売上高 500
   (貸) 売上原価 500
(借) 受取利息 20
   (貸) 支払利息 20
(借) 買掛金 100
   (貸) 売掛金 100
(借) 借入金 40
   (貸) 貸付金 40
「売上高」(収益)が減少した➡「売上高」は借方(左側)
「売上原価」(費用)が減少した➡「売上原価」は貸方(右側)
「受取利息」(収益)が減少した➡「受取利息」は借方(左側)
「支払利息」(費用)が減少した➡「支払利息」は貸方(右側)
「買掛金」(負債)が減少した➡「買掛金」は借方(左側)
「売掛金」(資産)が減少した➡「売掛金」は貸方(右側)
「借入金」(負債)が減少した➡「借入金」は借方(左側)
「貸付金」(資産)が減少した➡「貸付金」は貸方(右側)

手形取引の修正

手形の割引

連結会社間で振り出した手形を銀行で割り引いている場合、個別会計上では手形の割引きとして処理しています。しかし、連結会計上では、連結グループで銀行からお金を借り入れ、手形を振り出したと考えるため、短期借入金(負債)とします。
→連結会計上は支払手形(負債)を短期借入金(負債)に振り替える仕訳をします。

例 67-1 P.373
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。当期においてTO社は、S社振出の約束手形100円を銀行で割り引いている(割引料は0円)。
(借) 支払手形 100
   (貸) 短期借入金 100
「支払手形」(負債)が減少した➡「支払手形」は借方(左側)
「短期借入金」(負債)が増加した➡「短期借入金」は貸方(右側

手形の割引(割引料がある場合)

例 67-2 P.374
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。当期においてTO社は、S社振出の約束手形100円を銀行で割り引いている。割引きのさいの手形売却損5円のうち、3円は次期の分である。
(借) 支払手形 100
   (貸) 短期借入金 100
(借) 支払利息 5
   (貸) 手形売却損 5
(借) 前払利息 3
   (貸) 支払利息 3
「支払手形」(負債)が減少した➡「支払手形」は借方(左側)
「短期借入金」(負債)が増加した➡「短期借入金」は貸方(右側)
「支払利息」(費用)が増加した➡「支払利息」は借方(左側)
「手形売却損」(費用)が減少した➡「手形売却損」は貸方(右側)
「前払利息」(資産)が増加した➡「前払利息」は借方(左側)
「支払利息」(費用)が減少した➡「支払利息」は貸方(右側)

手形の裏書き

例 67-3 P.376
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。当期においてTO社は、S社振出の約束手形100円をA社に裏書譲渡している。
  仕訳なし

貸倒引当金の修正

親会社の期末貸倒引当金の修正

例 68-1 P.378
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。当期末におけるTO社の売掛金残高のうち100円はS社に対するものである。TO社は売掛金に対して5%の貸倒引当金を設定している。

 貸倒引当金の修正額:100円×5%=5円
(借) 買掛金 100
   (貸) 売掛金 100
(借) 貸倒引当金 5
   (貸) 貸倒引当金繰入 5
「買掛金」(負債)が減少した➡「買掛金」は借方(左側)
「売掛金」(資産)が減少した➡「売掛金」は貸方(右側)
「貸倒引当金」(負債)が減少した➡「貸倒引当金」は借方(左側)
「貸倒引当金繰入」(費用)が減少した➡「貸倒引当金繰入」は貸方(右側)

子会社の期末貸倒引当金の修正

例 68-2 P.380
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。当期末におけるS社の売掛金残高のうち100円はTO社に対するものである。S社は売掛金に対して5%の貸倒引当金を設定している。

 貸倒引当金の修正額:100円×5%=5円
 非支配株主持分:5円×40%=2円
(借) 買掛金 100
   (貸) 売掛金 100
(借) 貸倒引当金 5
   (貸) 貸倒引当金繰入 5
(借) 非支配株主に帰属する当期純利益 2
   (貸) 非支配株主持分 2
「買掛金」(負債)が減少した➡「買掛金」は借方(左側)
「売掛金」(資産)が減少した➡「売掛金」は貸方(右側)
「貸倒引当金」(負債)が減少した➡「貸倒引当金」は借方(左側)
「貸倒引当金繰入」(費用)が減少した➡「貸倒引当金繰入」は貸方(右側)
「非支配株主に帰属する当期純利益」が減少した➡「非支配株主に帰属する当期純利益」は借方(左側)
「非支配株主持分」(純資産)が増加した➡「非支配株主持分」は貸方(右側)

未実現利益の消去(商品)

期末商品に含まれる未実現利益の消去(ダウンストリームの場合)

例 69-1 P.388
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。TO社はS社に対して原価に20%の利益を加算して商品を販売している。S社の期末商品棚卸高のうち120円はTO社から仕入れたものである。

 未実現利益:120円÷1.2×0.2=20円
(借) 売上原価 20
   (貸) 商 品 20
「売上原価」(費用)が増加した➡「売上原価」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)

期末商品に含まれる未実現利益の消去(アップストリームの場合)

例 69-2 P.389
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社はTO社に対して原価に20%の利益を加算して商品を販売している。TO社の期末商品棚卸高のうち120円はS社から仕入れたものである。

 未実現利益:120円÷1.2×0.2=20円
 非支配株主持分:20円×40%=8円
(借) 売上原価 20
   (貸) 商 品 20
(借) 非支配株主持分 8
   (貸) 非支配株主に帰属する当期純利益 8
「売上原価」(費用)が増加した➡「売上原価」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が減少した➡「非支配株主持分」は借方(左側)
「非支配株主に帰属する当期純利益」が増加した➡「非支配株主に帰属する当期純利益」は貸方(右側)

期首・期末商品に含まれる未実現利益の消去(ダウンストリームの場合)

例 69-3 P.391
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。TO社はS社に対して原価に20%の利益を加算して商品を販売している。S社の期首商品棚卸高と期末商品棚卸高のうちTO社から仕入れたものは、それぞれ120円と240円である。

 未実現利益(期首商品):120円÷1.2×0.2=20円
 未実現利益(期末商品):240円÷1.2×0.2=40円
(借) 利益剰余金 20
   (貸) 商 品 20
(借) 商 品 20
   (貸) 売上原価 20
(借) 売上原価 40
   (貸) 商 品 40
「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)
「商品」(資産)が増加した➡「商品」は借方(左側)
「売上原価」(費用)が減少した➡「売上原価」は貸方(右側)
「売上原価」(費用)が増加した➡「売上原価」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)

期首・期末商品に含まれる未実現利益の消去(アップストリームの場合)

例 69-4 P.393
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社はTO社に対して原価に20%の利益を加算して商品を販売している。TO社の期首商品棚卸高と期末商品棚卸高のうちS社から仕入れたものは、それぞれ120円と240円である。

 未実現利益(期首商品):120円÷1.2×0.2=20円
 非支配株主持分:20円×40%=8円
 未実現利益(期末商品):240円÷1.2×0.2=40円
 非支配株主持分:40円×40%=16円

期首商品

(借) 利益剰余金 20
   (貸) 商 品 20
(借) 非支配株主持分 8
   (貸) 利益剰余金 8
(借) 商 品 20
   (貸) 売上原価 20
(借) 非支配株主に帰属する当期純利益 8
   (貸) 非支配株主持分 8

期末商品

(借) 売上原価 40
   (貸) 商 品 40
(借) 非支配株主持分 16
   (貸) 非支配株主に帰属する当期純利益 16

期首商品

「利益剰余金」(純資産)が減少した➡「利益剰余金」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が減少した➡「非支配株主持分」は借方(左側)
「利益剰余金」(純資産)が増加した➡「利益剰余金」は貸方(右側)
「商品」(資産)が増加した➡「商品」は借方(左側)
「売上原価」(費用)が減少した➡「売上原価」は貸方(右側)
「非支配株主に帰属する当期純利益」が減少した➡「非支配株主に帰属する当期純利益」は借方(左側)
「非支配株主持分」(純資産)が増加した➡「非支配株主持分」は貸方(右側

期末商品

「売上原価」(費用)が増加した➡「売上原価」は借方(左側)
「商品」(資産)が減少した➡「商品」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が減少した➡「非支配株主持分」は借方(左側)
「非支配株主に帰属する当期純利益」が増加した➡「非支配株主に帰属する当期純利益」は貸方(右側

未実現利益の消去(土地)

ダウンストリームの場合

例 70-1 P.396
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。TO社はS社に対して帳簿価額500円の土地を550円で売却しており、S社は当期末においてこの土地を保有している。

TO社の個別会計上の仕訳

(借) 現金など 550
   (貸) 土 地 500
   (貸) 固定資産売却益 50

S社の個別会計上の仕訳

(借) 土 地 550
   (貸) 現金など 550
(借) 固定資産売却益 50
   (貸) 土 地 50
「固定資産売却益」(収益)が減少した➡「固定資産売却益」は借方(左側)
「土地」(資産)が減少した➡「土地」は貸方(右側)

アップストリームの場合

例 70-2 P.397
TO社はS社の発行済株式の60%を所有している。S社はTO社に対して帳簿価額500円の土地を550円で売却しており、TO社は当期末においてこの土地を保有している。

 固定資産売却益:550円-500円=50円
 非支配株主持分:50円×40%=20円
(借) 固定資産売却益 50
   (貸) 土 地 50
(借) 非支配株主持分 20
   (貸) 非支配株主に帰属する当期純利益 20
「固定資産売却益」(収益)が減少した➡「固定資産売却益」は借方(左側)
「土地」(資産)が減少した➡「土地」は貸方(右側)
「非支配株主持分」(純資産)が減少した➡「非支配株主持分」は借方(左側)
「非支配株主に帰属する当期純利益」が増加した➡「非支配株主に帰属する当期純利益」は貸方(右側

まとめ

以上、「新しい日商簿記2級 商業簿記」STAGE6 テーマ17 連結会計①、テーマ18 連結会計② に登場する仕訳を見てきました。

連結会計は、親会社の個別財務諸表と子会社の個別財務諸表を合算してから、連結精算表上の修正仕訳を加えていくことになります。

最初に金額が合計されているという点を意識して、学習していきましょう。

仕訳の作り方

  • その勘定科目が資産・負債・収益・費用・純資産のどれにあたるのか
  • 資産・負債・収益・費用・純資産のホームポジションは、借方(左側)・貸方(右側)のどちらか➡資産費用借方(左側)負債収益純資産貸方(右側)

の2つが、仕訳を作るためには必須の知識となります。

もし仕訳の作り方を忘れたら、この2つのポイントに立ち返ってもう一度考えてみてください。

「新しい日商簿記3級」STAGE1のLesson3「仕訳の作り方」に、簿記の一番重要なポイントがよくまとめられています。2級の勉強を始められた方も、途中で何度かここに戻って「仕訳の作り方」を確認しておいてくださいね!