Q．①「（全面時価評価法と部分時価評価法（持分プーリング法）は）資産・負債と収益・費用に関して、企業集団における全額を表示する点で共通している」とは、どういうことなのでしょうか? 全面時価評価法では、連結上必要な5要素を財務諸表に記載し、利益を親会社と非支配株主持分とに分けていると思います。部分時価評価法（持分プーリング法）というのも5要素を全部掲載する方法なのでしょうか?
②「親会社説による処理方法のほうが、企業集団の経営をめぐる現実感覚をより適切に反映すると考えられる」ということですが、 連結財務諸表を考えた時に、株主資本を親会社の持分部分と非支配株主持分とに分けて考えたほうが、親会社の持分部分のみに対応する子会社の財政状態・経営成績を反映させることが出来るからという理解でいいのでしょうか?
Ａ．
①『企業集団における全額を表示する点で共通している』
とは、 親会社からみて支配下にある子会社を含めた企業集団全体の資産・負債と収益・費用を「連結財務諸表に表示する」という点で共通しているという意味です。
部分時価評価法は、子会社の資産を時価評価した部分を親会社の持分（70％など）だけ計上する方法です。
例えば、子会社の諸資産が500、時価が800であった場合、時価評価分は300となります。 部分時価評価法は、300×70％＝210 を諸資産に加え 710（＝500+210）が連結財務諸表上計上されることになります。全面時価評価法は、 300がそのまま足され、800（＝500+300）が連結財務諸表上計上されます。
時価評価分をのぞけば資産・負債、収益・費用に関しては、いずれの方法も連結財務諸表に表示される点で共通しています。
②『親会社説による処理方法のほうが、企業集団の経営をめぐる現実感覚をより適切に反映すると考えられる』
に関するご質問については質問者様のお考えで合っていると思います。
補足すると、非支配株主については、親会社は支配していません。その部分についての利益も計上するということは、投資家からすると、 自由に処分できない非支配株主についても利益をのせるのは、おかしいのではないか？ という感覚になります。