建設業経理士検定試験は知名度は低いですが、簿記学習経験者なら取得しやすいし、しかも建設業への就転職の道が開けるので狙い目の資格です。
「建設業経理士」２級以上の資格保有者が建設会社にいると「公共事業の入札に関わる経営事項審査」の評価対象となります。
つまり「建設業経理士」は建設会社の評価を高めるのに役立ちます。
さらに、１級保持者は、公認会計士や税理士と同等の評価となり、その重要性は非常に高いものです。
試験の基本情報をまとめておきましたので、興味のある方は参考にしてみてください。
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目次
第20回建設業経理士検定試験について
次回の建設業経理士検定試験は平成28年（2016年）9月11日の日曜日です。試験の申し込みが6月21日までとなっており、試験日の約3か月前に締め切られてしまうので注意が必要です。
| 試験日 | 平成28年9月11日（日） |
| 合格発表 | 平成28年11月10日（日） |
| 申込期間 | 平成27年5月20日（金）～6月21日（火） |
| 試験時間 | 2級は120分、1級は1科目90分 |
| 受験資格 | なし（誰でも受験可能） |
| 受験科目 | 1級は財務諸表・財務分析・原価計算の3科目 |
| 受験料 | 2級は6,280円、1級は1科目7,410円～３科目13,680円 |
建設業経理士と経営事項審査(経審)評点アップとの関係
経営事項審査（略して経審（けいしん）とも呼ばれる）は日本の建設業において、公共工事の入札に参加する建設業者の企業規模・経営状況などの客観事項を数値化したもので、建設業法に規定されているもの。
建設業者は
と考えています。
しかし、公認会計士や税理士を新たに雇ったり、従業員に資格取得をさせるのは大変で現実的ではありません。
そこで、すでに試験に合格している建設業経理士の取得が最も現実的な評点アップの方法ということになります。
なお、１級建設業経理士(公認会計士、税理士も同じ)は１名につき1.0、２級建設業経理士につき0.4という数値に換算され、その数値と年間平均完成工事高に応じて、Ｗ評点が最大10点与えられます。
※例えば、年間平均完成工事高が１億円以上10億円未満の会社の場合が最高点である10点を得るためには数値が1.2以上必要となるため、「２級建設業経理士３名」か「１級建設業経理士と２級建設業経理士が各１名」の取得が必要となります。
建設業経理士2級の出題パターン
建設業経理士2級のレベルは日商簿記3級と2級の中間くらいです。試験範囲のほとんどは日商簿記2級でカバーされているので、日商簿記2級の学習経験や受験経験があると有利です。試験の出題パターンがワンパターンなので日商簿記2級よりも合格しやすくなっています。
| 第1問 | 仕訳問題5問（20点） |
| 第2問 | 計算問題（12点） |
| 第3問 | 費目別計算または部門別計算（14点） |
| 第4問 | 個別原価計算または原価の分類（24点） |
| 第5問 | 精算表の作成（30点） |
建設業なので、工業簿記分野が重視されています。
建設業経理士特有の勘定科目
| 仕掛品（しかかりひん） ➡「未成工事支出金」 |
| 売上原価 ➡「完成工事原価」 |
| 売上高 ➡「完成工事高」 |
| 売掛金 ➡「完成工事未収入金」 |
| 買掛金 ➡「工事未払金」 |
| 前受金 ➡「未成工事受入金」 |
一見勘定科目が長くてむずかしそうに見えますが慣れれば問題ありません。
日商簿記2級で勉強した工業簿記の知識があれば、すぐに理解できるはずです。
建設業経理士検定試験対策の教材、講座
建設業経理士検定試験対策の教材、講座を紹介します。
2級対策
建設業経理士検定の試験対策書籍は定評あるTAC出版のものがおすすめです。
1級対策
1．財務諸表
2．原価計算
3．財務分析
講座
TACやネットスクールで建設業経理士の講座が開講されています。独学では不安だという方は検討してみるといいと思います。
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▼TAC出版の建設業経理士独学道場の詳細はこちら
TAC建設業経理士独学道場
| TAC建設業経理士2級独学道場 |
| TAC建設業経理士1級独学道場 財務諸表 |
| TAC建設業経理士1級独学道場 原価計算 |
| TAC建設業経理士1級独学道場 財務分析 |
▼ネットスクールの建設業経理士WEB講座
建設業経理士WEB講座(’16年3月試験向け)標準コースの募集を開始しました。
▼ネットスクールの建設業経理士WEB講座の詳細はこちら
| 建設業経理士2級標準コース |
| 建設業経理士1級コース 財務諸表 |
| 建設業経理士1級コース 原価計算 |
| 建設業経理士1級コース 財務分析 |
資格の大原でも建設業経理士対策講座が開講されています。
出題論点
第１問 仕訳問題
| 18回 | 手形の裏書、有価証券の差し入れ、固定資産の滅失、社債（買入償還）、固定資産の取得 |
| 17回 | 固定資産の売却、利益処分、小切手の振り出し（当座借越）、固定資産の修繕、固定資産の取得 |
| 16回 | 固定資産の修繕、有価証券の売却、工事代金の受け取り、株式の発行、貸倒れ |
| 15回 | 工事会計（工事進行基準）、有価証券の購入、工事会計（工事完成基準）、固定資産の購入、現金過不足 |
| 14回 | 固定資産の修繕、当座預金の修正、貸倒れ、株式の発行、工事会計（工事進行基準） |
| 13回 | 固定資産の除却、合併、社債（買入償還）、工事会計（工事進行基準）、仕入割引 |
| 12回 | 工事会計（工事進行基準）、利付国債、固定資産の売却、貸倒れ、仕入割戻 |
| 11回 | 手形借入、有価証券の期末評価、利益処分、固定資産の修繕、工事会計（工事進行基準） |
第２問 計算問題
| 18回 | 仕入値引・割引・割戻、工事会計（工事進行基準）、減価償却（定率法）、支店間取引 |
| 17回 | 総合償却（平均耐用年数）、収益の見越し、貸倒引当金繰入額の計算、工事会計（工事進行基準） |
| 16回 | 消費税、工事会計（工事進行基準）、内部利益、本支店会計 |
| 15回 | 銀行勘定調整表、本支店会計、固定資産の売却、長期前払費用 |
| 14回 | 内部利益、社債（買入償還）、総合償却（平均耐用年数）、支店間取引 |
| 13回 | 支店間取引、利益処分、消費税 |
| 12回 | 本支店会計、利益処分（資本準備金の積立額）、社債発行費、固定資産の交換 |
| 11回 | 総合償却（平均耐用年数）、内部利益、貸倒引当金繰入額の計算 |
第３問 原価計算・原価の分類
| 18回 | 制度的原価の基礎的分類基準、完成工事原価報告書の作成 |
| 17回 | 材料払出額の計算 |
| 16回 | 工事間接費の配賦、工事間接費配賦差異の計算 |
| 15回 | 補助部門費の配賦 |
| 14回 | 工事間接費の配賦 |
| 13回 | 補助部門費の配賦（相互配賦法） |
| 12回 | 制度的原価の基礎的分類基準、完成工事原価報告書の作成、工事間接費配賦差異の計算 |
| 11回 | 経費の予定配賦・配賦差異 |
第４問 原価計算
| 18回 | 人件費（工事間接費）の予定配賦等 |
| 17回 | 原価の処理の方法、完成工事原価報告書の作成 |
| 16回 | 原価の基礎的分類、補助部門費の配賦 |
| 15回 | 原価の処理の方法、完成工事原価報告書の作成 |
| 14回 | 個別原価計算（理論穴埋め）、完成工事原価報告書の作成 |
| 13回 | 原価計算制度と原価特殊調査、完成工事原価報告書の作成 |
| 12回 | 人件費（工事間接費）の予定配賦等 |
| 11回 | 原価の処理の方法、完成工事原価報告書の作成 |
第５問 精算表の作成
| 18回 | 仮払金、有価証券の評価、減価償却費（減価償却費の予定計上）、仮受金、貸倒引当金の計上（差額補充法）、退職給付引当金、完成工事補償引当金、経過勘定、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 17回 | 銀行勘定調整（当座預金）、仮払金、貸倒引当金の計上（差額補充法）、建設仮勘定、減価償却費（減価償却費の予定計上）、完成工事に係る仮設撤去費、退職給付引当金、完成工事補償引当金、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 16回 | 現金過不足、仮受金、貸倒引当金の計上（差額補充法）、棚卸減耗、減価償却費（減価償却費の予定計上）、外注費未払い、退職給付引当金、完成工事補償引当金、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 15回 | 建設仮勘定・支払手形の修正、仮受金、貸倒引当金の計上（差額補充法）、有価証券の評価、減価償却費（減価償却費の予定計上）、退職給付引当金、完成工事補償引当金、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 14回 | 受取手形の不渡り、貸倒引当金の計上（差額補充法）、公社債利札の処理、棚卸減耗、仮払金、減価償却費（減価償却費の予定計上）、退職給付引当金、完成工事補償引当金、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 13回 | 銀行勘定調整（当座預金）、有価証券の評価、貸倒引当金、棚卸減耗、仮払金・仮受金、減価償却費の計算（減価償却費の予定計上）、退職給付引当金繰入額（予定計上）、完成工事補償引当金、法人税額の計上 |
| 12回 | 現金過不足、不渡手形、仮払金・仮受金、貸倒引当金、減価償却費の計算（減価償却費の予定計上）、退職給付引当金繰入額（予定計上）、完成工事補償引当金、未成工事支出金の次期繰越額、法人税額の計上 |
| 11回 | 不渡手形、貸倒引当金、棚卸減耗、減価償却費の計算（減価償却費の予定計上）、仮払金・補修、退職給付引当金繰入額（予定計上）、仮設撤去費、完成工事補償引当金、経過勘定、法人税額の計上 |
いずれも過去問を繰り返し解くことが一番の試験対策となります。
第3問・第4問の原価計算は、日商簿記2級の工業簿記を勉強してからやればスムーズに勉強を進めることができます。
第5問の精算表は毎回似たような問題が出題されるので、やはり過去問を繰り返し解くのが効果的です。
過去の2級試験実施状況
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 第 8回 | 6,976 | 2,665 | 38.2％ |
| 第 9回 | 4,517 | 1,557 | 34.5％ |
| 第10回 | 6,989 | 2,355 | 33.7％ |
| 第11回 | 7,618 | 3,810 | 50.0％ |
| 第12回 | 6,391 | 2,213 | 34.6％ |
| 第13回 | 6,980 | 2,682 | 38.4% |
| 第14回 | 6,791 | 2,979 | 43.9% |
| 第15回 | 7,025 | 3,399 | 48.4% |
| 第16回 | 6,729 | 2,342 | 34.8% |
| 第17回 | 7,623 | 2,676 | 35.1% |
