所得税の確定申告が影響する税金をまとめたよ。

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今年の3月に、個人事業主となって初めての確定申告を済ませました。

…と思ったらすでに9月。時が経つのは本当に早いですね。

毎年3月に所得税の確定申告をすると、個人事業主の場合それに基づいて住民税や国民健康保険料、事業税の金額が決まります。

そのため、締め切りまでに所得税の確定申告を終わらせることは非常に重要です。

ここでは、所得税の確定申告が与える影響について簡単にまとめてみました。

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所得税の確定申告が与える影響

所得税の確定申告をしないとどうなるか?

次回の確定申告の法定納期限は平成30年3月15日(木)。(主な国税の納期限(法定納期限)及び振替日)この期限を過ぎても期限後申告として申告自体は受け付けてくれますが、期限が守れなかったペナルティとして無申告加算税や延滞税が課されてしまいます。

また、青色申告の場合、2回年連続で期限後申告となってしまうと青色申告の承認が取り消されたり、65万円の青色申告特別控除が使えず10万円控除の適用となったり、青色申告で受けている数々の特典を受けられなくなったりします。

そのため、確定申告の期限を守ることはとても重要だといえます。

住民税の金額が決まる

個人事業主に課される住民税の金額は、3月の確定申告の結果をもとに6月頃に決まります。

例えば、私が住んでいる自治体のWEBサイトでも市民税・県民税の計算方法について説明されており、住民税の金額は所得税の確定申告に基づいて決まることがわかります。

市県民税の計算方法

国民健康保険料の金額が決まる

個人事業主に課される国民健康保険料の金額は、3月の確定申告の結果をもとに(管理人の住んでいる自治体では)7月頃に決まります。

国民健康保険料の計算方法

まとめ

このように所得税はもちろん、住民税や国民健康保険料などに大きな影響を与える確定申告。今年独立開業したという方は、期限後申告にならないよう、確定申告の準備を早めに進めておきましょう。

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