日商簿記検定試験出題範囲の変更情報まとめ

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平成28年4月1日以降の試験から適用される日商簿記検定試験出題範囲の変更情報についてまとめました。

簿記3級、簿記2級ともに追加される項目と削除される項目があります。

全ての項目がいっぺんに追加されるわけではなく段階的に追加されるものがあるため、注意が必要です。

なお、この出題範囲の変更はあくまでも「平成28年度以降の」試験に関するものなので、第141回(平成27年11月15日)第142回(平成28年2月28日)については出題範囲の変更はありません。

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出題範囲の変更情報

簿記3級

追加されます

  1. 伝票の集計・管理(伝票から仕訳日計表の作成、伝票から試算表の作成)が3級の範囲となります。

削除されます

  1. 売買目的有価証券の評価替(時価法)が3級の範囲から削除され2級の範囲となります。
  2. 仕入伝票、売上伝票が3級の範囲から削除されます。

簿記2級

追加されます

  1. 子会社株式、関連会社株式、その他有価証券が2級の範囲となります。売買目的有価証券の評価替(時価法)は2級で初めて学習することになります。
  2. クレジット売掛金、電子記録債権・電子記録債務が出題範囲に追加されます。
  3. 貸倒引当金(個別評価と一括評価、営業債権および営業外債権に対する貸倒引当金繰入額の損益計算書における区分)が2級の範囲となります。
  4. 賞与引当金、返品調整引当金が2級の範囲となります。
  5. 月次による処理(販売のつど売上原価勘定に振り替える方法による売買取引の処理)が2級の範囲となります。
  6. 有形固定資産の割賦購入(利息部分を区分する場合には定額法に限る)が2級の範囲となります。
  7. ソフトウェア(2級では自社利用の場合に限る)が2級の範囲となります。
  8. 収益・費用の認識基準(引渡基準、出荷基準など)、役務収益・役務費用、研究開発費、創立費・開業費などが2級の範囲となります。
  9. その他有価証券評価差額金(全部純資産直入法)が2級の範囲となります。
  10. 株主資本等変動計算書(2級では株主資本およびその他有価証券評価差額金に係る増減事由に限定)が2級の範囲となります。

平成29年4月1日以降追加されるもの

  1. リース取引
  2. 外貨建取引
  3. 圧縮記帳
  4. 連結会計

平成30年4月1日以降追加されるもの

  1. 税効果会計

削除されます

  1. 仕訳帳の分割
  2. 伝票の集計(2級から3級へ移動)
  3. 保証債務の計上・取崩(2級から1級へ移動)
  4. 荷為替手形
  5. 特殊商品売買(2級から1級へ移動)
  6. 繰延資産(2級から1級へ移動)
  7. 大陸式決算法
  8. 社債(2級から1級へ移動)
  9. 本支店会計の未達事項の整理・内部利益の除去

今後の勉強の仕方

3級は大きな変更はないので、出題範囲変更後もテキストを買い替えなくても対応できます。

2級は大きな変更となりますので、平成28年4月1日以降の試験を受験する場合はテキストや問題集をひととおり買い替える必要があります。平成27年度のうちに合格してしまいましょう。

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